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税理士×宅建士だからできるほんとうのプロの提案

相続税が節税できる

税金の計算はオマカセ！
節税効果もバッチリ

将来、売却できる

都会の駅近物件に限定
売りやすいので安心

士業法人の信頼感

税理士法人グループ会社が運営
相続専門税理士×宅建士が対応！
当事務所が掲載している物件は次の条件を前提としております。
上記条件は、相続税対策に適した物件として、次のポイントを考慮した結果です。

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梅田・中津

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相続税対策のポイント

不動産を活用した相続税対策を解説します！

相続税圧縮の仕組み

相続税は相続する遺産額に応じて課税されます。
仮に遺産が全て預貯金1億円のケースですと、1億円に対して相続税が課税されますが、これが不動産の場合、土地については路線価に基づく評価額、建物については固定資産税評価額に基づいて評価されるため、相続税評価額が市場価格（時価）の半額以下になることがあります。
特に都会の駅近物件については、市場価格と相続税評価額の乖離が大きいため、不動産投資でタワーマンション等の収益物件に投資すると節税効果が大きくなります。
さらに貸家建付地の評価減及び小規模宅地等の特例の適用により、節税効果はより大きくなるため、タワマン節税と言われる手法が富裕層に注目されているのです。

不動産を活用した節税の詳細は「不動産を購入して相続税を節税する」を参照してください。

相続税対策に効果的な不動産とは

相続税対策に効果的な不動産とは、市場価格と相続税評価額の乖離が大きくなる物件です。
ただし、節税面だけを追い求めて割高な物件を買ってしまうと、後々、高値で売却することができず遺産（キャッシュ）が目減りしてしまうという本末転倒な結果になってしまいます。
大事なポイントは、遺産全体の価値は減らさず、相続税評価額だけを下げるという視点です。

節税効果だけを謳い、将来値下がりする物件を販売する不動産会社が後をたちませんが、そのような安易な不動産投資は行わないことです。
特に多額の借金をして不動産投資を行うことは、将来の空室率の上昇、家賃値下げリスク等を考慮するとキャッシュフローが赤字になる可能性があるためお勧めできません。
余裕資金を有効に使い、値下がリスクの少ない、管理の手間がかからない駅近築浅の物件を探していきましょう！

不動産小口化商品も選択肢に

不動産投資というと、一棟のアパートやマンションの一室等の区分所有をイメージしますが、相続税対策に特化した不動産小口化商品（不動産特定共同事業商品）も富裕層には人気です。
不動産小口化商品とは、都心部などにある高額で優良な収益不動産を不動産特定共同事業者が取得し、一口500万円・1000万円のように小口化して一般投資家に販売している商品です。不動産小口化商品は不動産として評価するため、対象物件の市場価格と相続税評価額の乖離が大きく、節税効果は高くなります。また、一等地にあり将来の不動産価格の下落リスクも少ないため、相続税対策として近年注目されている商品です。
この不動産小口化商品だと、下記のようなメリットがあるため、相続税対策として有効は方法です。

・現金を不動産小口化商品に変えてから贈与すれば、贈与税の節税効果が高くなる
・現物不動産を所有する場合に比べて名義変更等の手続きが簡単
・不動産は一体的に管理され、煩わしい手間暇がかからない
・安定した家賃収入が入ってくる

不動産小口化商品を活用した節税の詳細は「不動産小口化商品を使った相続税対策」を参照してください。

※当オフィスでは各社の不動産小口化商品をご提案できますので、個別にお問い合わせください。